ソウル市内のある銀行の貸出窓口の様子。/News1

銀行圏の住宅ローン変動金利の基準となるCOFIX(資金調達コスト指数)が4カ月連続で上昇した。

15日、銀行連合会によると、昨年12月の新規取扱額基準COFIXは11月(年2.81%)より0.08%ポイント高い2.89%となった。残高基準COFIXも2.83%から2.84%へ0.01%ポイント上昇した。COFIXは国内8行が調達した資金の加重平均金利で、銀行が実際に取り扱った預金・積立、銀行債など受入商品の金利変動が反映される。

COFIXが下がれば、その分だけ銀行が少ない利息で資金を確保できるという意味であり、COFIXが上がればその逆である。具体的に、新規取扱額COFIXと残高基準COFIXは、定期預金、定期積金、相互積金、住宅積金、譲渡性預金証書、レポ取引による債券売却、表紙手形売却、金融債(劣後債および転換社債を除く)といった受入商品の金利などを基に算定される。

2019年6月に新たに導入された「新残高基準COFIX」の場合は2.48%から2.47%へ0.01%ポイント低下した。新残高COFIXにはその他の預託金や借入金、決済性資金などの金利も含まれる。市中銀行は早ければ16日から新規住宅ローン変動金利にこの日公表されたCOFIX金利を反映する予定だ。

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