金融監督院は今年、金融・保険詐欺対応団の人員を現行水準で維持し、現在設立を推進中の民生金融犯罪特別司法警察官（特捜警）準備に人員を集中的に投入することにした。
15日、金融当局によれば、金融監督院は前日に実施したチーム長級以下の人事を起点に金融詐欺対応団の定員を1人増やし、保険詐欺対応団の定員は維持することにした。定員は特定部署に配属された人員数を意味し、欠員などの要素は反映していない。金融詐欺対応団と保険詐欺対応団は人員増強を要請したが受け入れられなかった。
金融監督院は代わりに民生金融犯罪特捜警の設立準備に人員を集中する方針だとされる。民生金融犯罪特捜警はボイスフィッシング、保険詐欺、違法私金融などに直接対応するために設置される予定である。関連業務は金融・保険詐欺対応団と同じ民生金融部門に属する民生侵害対応総括局が専担している。これにより、今回補充される民生金融部門の人員の大半が民生侵害対応総括局に配属される見通しである。
特捜警がボイスフィッシングや保険詐欺の対応も担うと見込まれることから、金融詐欺対応団と保険詐欺対応団は当面、既存規模で運営するものとみられる。
民生侵害対応総括局に配置された人員は、特捜警の捜査範囲や運営方式などを整備するための推進団設立に投入される見通しだ。特捜警推進団の人員規模も近く確定する見込みである。
金融監督院の特捜警設立案件は李在明大統領が直接言及しただけに、金融監督院内で主要課題に挙がっている。李大統領は先月開かれた金融委員会の業務報告で「金融監督院の調査人員が不足しているのか。特捜警権限の必要範囲と既存人員の指定規模、犯罪認知権限付与の必要性など争点を整理して報告せよ」と指示した。
金融監督院関係者は「現在は民生金融犯罪特捜警推進団に力量を集中する方向で進んでいる」と語った。