金融監督院がMBK制裁判断を再延期決定保留へ

金融監督院がホームプラス事態に関連してMBKパートナーズに対する制裁水準の決定を再び先送りした。

15日金融当局によると、金融監督院はこの日制裁審議委員会を開きMBKの制裁水準を定める方針だったが、さらに議論が必要だと判断し決定を保留した。

金融監督院は2024年11月に職務停止を含む重い懲戒方針をMBKに事前通知した後、12月18日に制裁審を開いたが、当時も結論を出せなかった。

金融監督院はホームプラスの信用格付けが引き下げられた時点で、MBKが償還転換優先株（RCPS）の償還条件をホームプラスに有利な方向に調整する過程で、国民年金など投資家（LP）の利益を侵害したかどうかを精査している。

MBKはこれについて、当時の条件変更はホームプラスの信用格付けの急落を防ぎ企業価値を守るための措置だったと反論している。投資家保護のために必要な運用判断だったという立場である。

業界では、キム・ビョンジュMBK会長など経営陣4人に対する逮捕状が最近裁判所でいずれも棄却された点が、制裁審の議論が長引く背景の一つとして作用した可能性があるとの見方も出ている。

先立ってソウル中央地検反腐敗捜査3部は、キム会長らがホームプラスの信用格付け下落の可能性を認識した状態で大規模な電子短期社債（ABSTB）を発行し、RCPS条件変更の過程では会計手続きを違反したという容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺および資本市場法違反など）で逮捕状を請求した。ただし裁判所は「被害が重大であることは明らかだが、現在までに提出された資料だけでは逮捕の必要性を認めるほど容疑が十分に疎明されていない」としてこれを認めなかった。