金融監督院がドル建て保険の為替差益狙い販売を警告

ウォン・ドル相場の上昇により、ドル建て保険の不適切販売事例が急増している。

金融監督院は15日、ドル建て保険への加入を検討する消費者の被害を防ぐため、消費者警報「注意」を発令した。

ドル建て保険は、保険料をドルで払い、保険金もドルで受け取る商品である。海外債券の金利などを基礎に保険金が決まる。為替レートが上昇すれば納付する保険料が増加し、為替レートが下落すれば受け取る保険金が減少するリスクがある。海外金利が低下しても、保険料積立利率が下がることで受取保険金が減少する。

ドル建て保険を為替差益狙いの金融商品（いわゆる「환테크」）のように販売する事例が増えている。姓Aの人物は、ドルで投資・貯蓄ができる商品だとの説明を受け、子どもの教育費に充てる目的で加入したが、単純な死亡保険金しか出ない商品である点を後になって知り、金融監督院に苦情を申し立てた。

ドル建て保険は昨年1〜10月に9万5,421件販売された。2024年（4万594件）と比べると2倍以上の増加である。収入保険料も昨年1〜10月に2兆8,565億ウォンに達した。

金融監督院は、ドル建て保険は死亡などのリスク保障に使用される保険料・事業費などを差し引いた金額のみが積み立てられるため、為替差益を狙う商品としては適切でないと指摘した。