政府と中央銀行が景気を下支えするために市中に供給した大規模な流動性（資金）が、上昇ラリーを続ける株式市場を支えているとの分析が出ている。高強度の規制で不動産市場へのハードルが高まった状況で、家計の余剰資金が株式市場へ大量に流入しているということだ。
15日韓国銀行によると、昨年3四半期基準の韓国の名目国内総生産（GDP）比の広義流動性（M2）比率は153.8%だった。これは米国（71.4%）の2倍を上回る水準である。韓国銀行が最近の統計改編で上場投資信託（ETF）などの収益証券をM2集計から除外したにもかかわらず、実体経済規模に比べて市中に出回る資金が依然として主要国より多いということだ。
ETFなど収益証券を含む従来基準のM2を見ると、流動性の増加傾向は一段と鮮明だ。昨年11月基準の旧M2は4498兆6000億ウォンで、前月比0.6%、前年同月比8.4%それぞれ増加した。前年同月比の増加率は昨年8月以降、4カ月連続で8%台を維持している。
一部では、市中に豊富な流動性環境が最近の株式市場の強気を牽引する重要な柱になっているとの分析も出ている。低金利基調で銀行の預金・積立金の金利が低下した状況で、高利回りを狙う家計資金が株式市場に流れているということだ。実際、昨年11月基準で2年未満の定期預金・積立金は1カ月で13兆ウォン急減した。
不動産規制が強化されている状況も、家計資金を株式市場へ向かわせる触媒になったとの解釈も出ている。貸出規制や高値警戒感などで不動産の参入ハードルが高まると、行き場を失った家計資金が相対的に参入しやすい株式市場を投資先に選んだという意味だ。匿名を求めたある研究員は「不動産規制の基調の中で資金が株式市場に流入し、市場の上昇局面を支える効果が表れている」と説明した。
ただし流動性だけで最近の株式市場のラリーを説明するのは難しいとの指摘もある。別のエコノミストは「金利低下で預金・積立金など金利型商品の魅力が薄れ、株式市場へ資金が移動した可能性が大きい」としつつも、「通貨量の拡大だけで国内株式市場の上昇を説明するのは難しく、マルチプル拡大が目立たない点を踏まえると、業績ベースの上昇とみるのが妥当だ」と述べた。