サムスン証券はハンファの人的分割と企業価値向上計画をめぐり、存続法人に対する資産価値（NAV）ディスカウントが解消されると15日に評価した。あわせて株主還元の予見可能性などを反映し、目標株価を従来の104万円から150万円へ上方修正した。
ハンファが前日に発表した人的分割計画によれば、ハンファは存続法人の株式会社ハンファと新設法人のハンファマシナリー・アンド・サービス・ホールディングスに分割される。今回の人的分割により、存続法人は防衛・造船・エネルギーおよび金融部門を、新設法人は機械・サービス部門をそれぞれ担う予定である。
会社側は今回の分割が事業ポートフォリオ効率性の向上という観点から推進されたもので、資本配分の効率を高め、慢性的なコングロマリット・ディスカウントを解消するための措置だと説明した。今回の人的分割以外に追加の企業構造再編計画は現在ない状況である。
あわせて存続・新設両法人の企業価値向上計画も公示した。存続法人は今後5年間で連結売上高の年平均成長率（CAGR）10%達成、2030年の自己資本利益率（ROE）12%目標、保有自社株の全量消却および最低1株当たり配当金（DPS）1000ウォンを提示した。
新設法人は今後5年間で連結売上高CAGR30%成長、持株会社傘下での投資金額総額4兆7000億ウォン執行、設立初年度にDPS1000ウォンの支給を目標に掲げた。
パク・セウン・サムスン証券研究員は「存続法人である株式会社ハンファは、人的分割と企業価値向上計画の履行によりNAVディスカウントが構造的に解消されると期待する」と述べ、「人的分割にもかかわらず個別基準のキャッシュフローに減少要因はなく、株主還元の予見可能性が高まることで持株会社株主の体感利回り（yield）が改善するだろう」と語った。
新設法人のハンファマシナリー・アンド・サービス・ホールディングスについては、資本政策の持続可能性がカギだと指摘した。パク研究員は「会社側が公示した4兆7000億ウォン規模の投資計画を達成するための具体的な資金調達方策と、DPS1000ウォンで始めた配当が今後も持続できるかについて、より明確な計画の提示が必要だ」と述べた。
続けて「企業価値向上の公示により株主還元の予見可能性が高まるにつれ、持株会社株価の子会社価値反映率が上昇すると期待する」と付け加えた。