SBI・OK貯蓄銀行が責務構造図導入準備を本格化

貯蓄銀行の資産規模1・2位であるSBI・OK貯蓄銀行が、責務構造図の導入準備を本格化している。責務構造図は、金融事故が発生した際に関連部門の役員が負うべき責任の範囲を配分して整理した文書で、今年7月までに金融当局へ提出しなければならない。

「金融会社の支配構造に関する法律」が2024年に施行され、金融業界は順次、責務構造図を導入している。銀行と金融持株は昨年1月に金融当局へ責務構造図を提出し、資産総額5兆ウォン以上の大手証券会社と保険会社は昨年7月に提出した。貯蓄銀行は、資産7000億ウォン以上は今年7月までに、7000億ウォン未満は来年7月までに金融当局へ責務構造図を提出しなければならない。

15日、金融業界によると、SBI貯蓄銀行は今年第1四半期内に責務構造図の草案を完成させ、その後、社内で模擬実行を行う方針だ。OK貯蓄銀行は最近、組織構造に適合する責務構造図の草案を作成し、修正・補完中である。

責務構造図は、金融会社の役員の責任範囲と内容を事前に定め、内部統制を強化する趣旨で策定された。現在も基準はあるが、自身に責任があることを認識しなかったり、職務を委任した部下に責任を転嫁する事態が生じる。香港H指数の株価連動証券（ELS）で大規模損失が発生した事態を機に、金融当局が責務構造図の必要性を提起した。

KB貯蓄銀行は来月、業界で初めて責務構造図を金融監督院に提出する計画だ。貯蓄銀行中央会は来月までに責務構造図の標準案の最終版を策定し、各社に配布する。地方・小規模の貯蓄銀行は自力で責務構造図を整備する余力がないため、中央会レベルで標準案を用意するものだ。

業界関係者は「貯蓄銀行業界が、銀行など他業態の責務構造図を参考に社内適用を準備する段階だ」と説明した。