KOSPI高値で仮想資産取引量が10分の1に縮小

KOSPIが4700を突破して好況となる一方、仮想資産（コイン）市場は取引の崖から抜け出せていない。昨年初めにドナルド・トランプ米国大統領が就任した後、仮想資産市場は好況となったが、その後に取引量が減少し約10分の1に縮小した。

14日、コインマーケットキャップやコインゲッコーなどによると、昨年1月に2512億826万ドル（約371兆3000億ウォン）だった国内5大ウォン建て取引所（アップビット・ビッサム・コインワン・Korbit・ゴパックス）の仮想資産取引量は、先月274億5988万ドル（約40兆5800億ウォン）へ減少した。

仮想資産業界は株価指数の大幅上昇で仮想資産への関心が薄れたとみている。前日まで8日連続で上昇し上場来高値を更新したKOSPIは、この日ザラ場で4700を突破した。仮想資産は株式と違い取引時間に制限がなく、遅滞なく入出金できる利点があるが、株式の取引時間が延び、韓国政府が株式市場をテコ入れする意思を繰り返し示す中で、市場の関心は株式市場に向かっている。韓国取引所は6月からプレマーケットとアフターマーケットを導入し、取引時間を12時間に延長する案を進める。

取引所の市場シェアにも変動が生じた。昨年1月に全体取引量の74.31%を占めたアップビットは、今年1月基準でシェアが63.78%に縮小した。ビッサムはこの期間に23.63%から28.83%へ増加し、コインワンは1.33%から6.63%へ拡大した。仮想資産取引所は取引手数料が売上の大半を占めるため、取引が増えてこそ業績が改善する。

仮想資産業界は当面、取引の崖現象が続くと見通しつつも、株式市場の熱気が落ち着けば仮想資産への関心が高まると期待している。