金融委員会が保険商品の販売手数料の改編を進める。過度な前払い手数料の慣行を是正し、保険契約の維持管理サービスを強化するため、販売手数料を長期にわたり分割して支払う「分給体制」を導入するなどの措置である。
14日金融委員会は定例会議でこのような内容を盛り込んだ「保険業監督規定」改正案を議決したと明らかにした。今回の販売手数料改編は保険契約の維持率を高め、保険契約者の知る権利を向上させるという目標の下で推進された。
改正案によれば、保険設計士が契約を維持・管理した場合にのみ支払われる「維持管理手数料」が新設される。維持管理手数料は最長7年間にわたり分割して支払われ、契約維持の5〜7年目には長期維持管理手数料も追加で支払われる。契約が長く維持されるほど設計士が受ける報酬も増える構造だ。
このような分給体制の導入により、2年経過時に70%水準にとどまっている韓国の保険契約維持率を引き上げられるというのが金融委の説明である。現在、主要国の25カ月目の契約維持率は90%前後で、韓国より顕著に高い。
規制裁定を解消するため、これまで保険会社からGA（法人保険代理店）に支払われる手数料にのみ適用されていた「1200%ルール」をGA所属の設計士にも拡大適用する。第1年度に支払われるあらゆる形態の金銭的報酬、すなわち販売手数料だけでなく定着支援金や施策手数料まで全て合算して上限を算定する。
また、販売手数料と解約返戻金の合計が払込保険料を上回って裁定取引が発生することを防ぐため、裁定取引禁止期間を従来の1年から保険契約の全期間へ拡大する。
消費者の知る権利を強化するための情報公開も大幅に拡大される。保険協会のホームページを通じて保険商品群別の販売手数料率が比較・公示され、前払い手数料と維持管理手数料の比重も細分化して公開される。大手GAは商品販売時に提携保険会社の一覧を提供し、推奨商品の手数料水準を5段階の等級と順位で説明しなければならない。
保険会社の内部管理体制も強化される。保険会社の商品委員会が商品開発から販売後までの全過程を統括し、事業費付加水準と収益性、不完全販売の可能性などを審議・議決する。商品が不適正だと判断される場合、販売の保留や中止も可能となる。金融委は制度の定着に向けて業界と専門家、消費者団体が参加するタスクフォースを構成し、制度の悪用や消費者被害が発生した場合は厳正に対応すると明らかにした。