株価操縦根絶合同対応団を2チーム体制に拡大

株価操縦などの不公正取引に迅速に対応するために編成された合同対応団が2チーム体制へ拡大される。2024年12月に李在明大統領が金融委員会の業務報告の場で、合同対応団内に追加チームを設け競争させることで不公正取引への対応を強化するよう指示したことを受けたものだ。

金融委と金融監督院、韓国取引所は14日、権大英証券先物委員長主宰の会議を開き、「株価操縦根絶合同対応団」の拡大案を確定したと明らかにした。

金融委によると、現在は強制調査班（金融委）、一般調査班（金融監督院）、迅速審理班（取引所）など3班がワンチーム体制で合同対応団を運営しているが、ここに強制調査班と一般調査班がそれぞれ追加で新設される予定だ。取引所人員で構成された迅速審理班は1、2チームを共通で支援し、2個チームが運用される予定である。

金融委は1チーム強制調査班に資本市場調査課に勤務中の課長・調査公務員など計8人を配置し、2チーム強制調査班には今年の定期職制と2024年の随時職制により確保した資本市場調査課の増員人員7人を配置する計画だ。金融委は十分な人員を確保するため、行政安全部、企画予算処と追加協議すると付け加えた。

金融監督院も2チーム一般調査班に14人を配置した後、順次人員を追加し合計20人を配置することにした。金融監督院は調査能力の強化のため、上半期に30人を増員する予定だと説明した。