金融監督院が韓国の8つの銀行持株会社のガバナンス実際運営実態に対する特別点検に乗り出す。金融監督院は最高経営責任者（CEO）のセルフ連任と社外取締役の牽制・監視機能の弱化などの問題点を集中的に点検することにした。
金融監督院はKB・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協・BNK・DGB・JB金融など全ての金融持株会社を対象に、ガバナンス関連の運営状況全般について特別点検を実施すると14日明らかにした。
金融監督院は先立って2023年12月に業界・学界とともにガバナンス模範慣行を策定した。CEO選任および経営承継手続き、取締役会の集合的整合性と独立性、取締役会および社外取締役評価体系、社外取締役支援組織など4つのテーマと30の核心原則を提示した。
金融監督院は最近、模範慣行が実際の経営意思決定過程で十分に機能せず、形式的にのみ履行されたり運用段階で迂回されていると指摘した。CEO選任過程で取締役会の実質的な検証機能が弱まり「セルフ連任」が繰り返され、取締役会と委員会が主要な意思決定を事後追認する水準にとどまっているという問題があるとした。また社外取締役の牽制・監視機能が弱体化したという批判も絶えないと指摘した。
金融監督院は一例として、ハナ金融持株の場合、ロングリスト選定直前に取締役の在任可能年齢を満70歳に変更し、ハム・ヨンジュ会長に有利となるよう規定を改めたと指摘した。またBNK金融持株は内外部候補の書類受付期間が暦日では15日だが、実際の営業日では5日にすぎなかったとした。新韓銀行は取締役会力量診断表（BSM）上の専門性項目を恣意的に解釈し、取締役会構成の多様性が低下し、新韓持株は社外取締役評価の際にアンケート方式のみで評価し、結果も全員再任基準等級（優秀）以上を付与したとした。
金融監督院は点検結果を踏まえ、銀行持株別の優良事例と改善が必要な事項を発掘し、今後推進される「ガバナンス先進化タスクフォース（TF）」の議論に反映する予定である。点検結果を銀行業界と共有し、自律的改善も促す。最近改正された商法により、社外取締役が株主利益を客観的かつ公正に代弁できるよう、ガバナンスの健全性を改善すべきだという声も高まっていると金融監督院は説明した。金融監督院は今後も模範慣行の履行状況点検と検査を通じて、銀行業界のガバナンス先進化を継続的に推進する計画だ。