金融機関が法人のテロ関連者所有を確認へ

金融会社は今後、法人顧客の確認過程で、法人の所有者・支配者が金融取引などの制限対象である「テロ関連者」に該当するかを確認するため、顧客に必要書類の提出を求めることができるようになる。

金融委員会金融情報分析院（FIU）は「今月22日から改正テロ資金禁止法が施行されることに伴い、法人顧客に対する確認手続きが一部追加される予定だ」と14日に明らかにした。

金融当局はテロ資金調達防止の実効性を高めるため、昨年1月21日にテロ資金禁止法を改正した。金融当局は改正法が22日に施行される時期に合わせて、テロ資金禁止法施行令と下位規定を整備した。

改正されたテロ資金禁止法には、金融委がテロ関連者が直接・間接的に所有・支配する法人を金融取引などの制限対象として指定できるという内容が盛り込まれた。指定されていない法人であっても、テロ関連者が直接・間接的に所有・支配する法人であれば、金融取引や財産権の処分などが制限される。

金融情報分析院は昨年12月に開催された関係機関協議会の会議で、追加の確認手続きにより過度な不便が生じないよう、事前案内と十分な説明を提供するよう求めた。