韓国取引所が6月からプレマーケットとアフターマーケットを導入し、株式の取引時間を合計12時間に拡大する。
韓国取引所は13日、報道資料を出し「来年末に24時間取引が可能な市場を構築することを目標に、取引時間の延長案を推進する」と明らかにした。
取引所は午前7〜8時にプレマーケット、午後4〜8時にアフターマーケットを運営する案を検討中だ。この場合、代替取引所（ATS）であるネクストレイド（NXT）のプレマーケット開場時刻（午前8時）より1時間早く市場が開くことになる。
取引所は「米国と欧州などグローバル市況をポートフォリオに早期に反映しようとする国内外投資家の需要に迅速に応え、国内株式市場への投資参加を拡大するためだ」と説明した。
取引所は来年末を目標にデリバティブの取引時間も24時間に拡大する計画だ。現在、デリバティブは正規市場（午前8時45分〜午後3時45分）と夜間市場（午後6時〜翌日午前6時）を含め、1日最大19時間の取引が可能だ。
あわせて、営業日から2日後に決済が行われる株式市場の決済サイクル（T+2）も、取引の翌日決済（T+1）に短縮する案を推進する。
取引所は取引時間の延長がグローバルな趨勢だと強調した。取引所によると、米国ニューヨーク証券取引所（NYSE）傘下の取引所であるアーカ（Arca）は現在1日16時間の取引を運営しており、下半期にはナスダックとともに24時間取引サービスを開始する予定だ。ロンドン取引所と香港取引所も24時間取引体制の導入を検討している。
取引所は「グローバル主要取引所の動きは、国境を越えた証券市場の流動性競争で脱落しないための対応だ」とし「とりわけ韓国などアジア諸国のリテール投資家の流動性を吸収するための戦略だ」と説明した。
また「2025年末時点で国内投資家の海外株式保管額は約250兆ウォンに達し、国内市場の流動性が継続的に海外へ流出している」と付け加えた。
一方、労働界が提起する労務負担の懸念については「全国の支店からの注文を制限し、本店とホームトレーディングサービス（HTS）・モバイルトレーディングサービス（MTS）による注文のみを許容して負担を最小化する」と述べた。
続けて「上場投資信託（ETF）の流動性供給者（LP）の場合、正規市場外の時間帯には選択的に参加できるようにして負担を減らし、情報技術（IT）開発コストを最小化するための方策も用意する」と強調した。