KB金融が自社株556万株を消却し株主還元性向53%維持へ

KB金融持株が昨年7月24日から信託契約を通じて取得した規模7000億ウォンの自社株556万株を15日に消却する。KB金融は昨年の年間総還元性向が53%に達する見通しで、今年もこの水準を維持する見込みである。

KB金融は信託契約当時、自社株約572万株を買い入れる見通しとしていたが、株価上昇で取得数量が減少したと14日に説明した。反面、取得自社株の時価評価額は9日終値基準で約7000億ウォンとなり、当初想定額（6600億ウォン）より400億ウォン増えた。

金融業界ではKB金融の昨年の総株主還元性向が53.5%に達するとの試算がある。今年から導入される「配当所得分離課税」制度により、今年の総株主還元性向も53%水準を維持する見込みである。同制度は高配当企業の配当所得を総合課税から分離し、低い税率（上限30%）を適用するもので、金融会社がこの恩恵を株主に付与するために配当を増やす誘因が強まった。