新韓資産運用が配当性向重視ETFを上場

新韓資産運用は「配当性向」を基準に投資戦略へ先行的に反映した月次分配型上場投資信託（ETF）である「SOL 配当性向トップピック アクティブ」ETFを上場したと13日明らかにした。

この商品は、企業が稼いだ利益のうちどれだけを株主へ還元するかを示す配当性向を中核の投資基準とする国内初のETFである。

配当の規模だけでなく、配当の意思と持続可能性まで併せて評価できる点から、配当性向中心の高配当戦略が新たな投資基準として定着すると期待できると新韓資産運用は説明した。

2025年税法改正案によれば、前年比で現金配当が減少していない企業のうち配当性向40%以上の企業を配当優秀型、または配当性向25%以上で前年比現金配当が10%以上増加した企業を配当努力型に区分している。SOL 配当性向トップピック アクティブETFは、このような配当性向の要件を満たす企業のみをポートフォリオに組み入れられるよう比較指数の方法論を構成した。

キム・ジョンヒョン新韓資産運用ETF事業総括は「高配当企業の配当所得分離課税制度は、直ちに今年支給される配当から適用される」と述べ、「企業の積極的な配当性向引き上げの流れの中で、配当性向を中心とした配当戦略は韓国株式市場の重要な投資トレンドとして注目を集めるだろう」と語った。

続けて「当該ETFは、政策変化で企業の株主還元が強化される局面において、配当確定区間と年間を通じた変化に能動的に対応するアクティブ戦略を通じて配当収益とキャピタルゲインを併せて追求できるよう設計した商品だ」と述べた。

ただし改正法案は個別企業の配当にのみ適用されるにとどまり、ETFの分配金は現在、配当所得分離課税の対象から除外されている点に留意すべきだと指摘した。