損害保険各社が有償運送用二輪車の自己身体事故保険料を引き下げるため、料率の検証に乗り出す。損保各社と金融監督院は保険料を現行より20～30%引き下げる案を協議中である。有償運送二輪車の自己身体事故保険は、配達やクイックサービスなど収益目的で二輪車を運行中に事故が発生し運転者が負傷した場合、これを補償する商品である。
13日金融業界によると、一部損保は有償運送用二輪車の自己身体事故保険料に関する料率検証を保険開発院に委ねる意向を金融監督院に伝えた。料率検証を依頼するのは、保険料をどの水準まで引き下げられるかを検証する作業である。通常、保険会社は保険料率を算定した後に検証を依頼し、これを基に金融監督院に報告した上で適用する。
金融監督院は先月「二輪車保険の料率体系の合理化」方針を発表した。金融監督院は生計型・若年層の配達員の保険料負担を緩和するため、保険会社の損害率などを勘案して二輪車保険料の引き下げを推進する方針である。変更された制度は早ければ今年第1四半期中に適用される。
損保業界は、現在進行中の自動車保険料の引き上げ幅を確定した後、二輪車の料率引き下げ作業に本格着手するとみられる。サムスン火災、DB損害保険、現代海上火災保険、KB損害保険の大手損保4社は最近、保険開発院との自動車保険の料率検証手続きを終えた。最終的な保険料の引き上げ率は1.3～1.5%と予想される。
損保各社の業績は金融当局の保険料引き下げ圧力で下落基調だ。昨年1～9月の損保31社の当期純利益は6兆4610億ウォンで、前年同期比19.6%減となった。資産運用益など投資損益は増えたが、損害率の上昇で保険損益が減少したためである。
金融監督院の関係者は「一部損保が自社の統計などを基に保険料の引き下げ幅を検討している」と述べた。