カン・ホドン農協中央会長が贈収賄容疑で警察の捜査を受け、農林畜産食品部（農食品部）の特別監査の結果、公金を浪費した事実まで明らかになると、農協中央会は内部刷新を理由に一部役員を辞任させることにした。しかしこれら役員の任期は今年3月末に満了する予定であり、カン会長は兼職していた農民新聞会長の職だけを降りることにしたため「見せかけの刷新」という指摘が出ている。カン会長の農民新聞会長職の任期も2カ月後に終わる予定だった。
13日金融業界によると、農協中央会のチ・ジュンソプ副会長、ヨ・ヨンヒョン相互金融代表らが近く辞任する予定だ。彼らはカン会長就任直後の2024年3月の最初の役員人事で抜擢された役員で、今回の農畜産部の特別監査で大きく指摘された内容はなかった。
農協中央会役員の相次ぐ辞任は、昨年から続いた各種論란に責任を取り刷新の意思を示す狙いとみられる。先に農食品部は特別監査の中間結果を発表し、カン会長が海外出張のたびに五つ星ホテルのスイートルームを利用して宿泊費の上限を超過し、農民新聞会長職を兼ねながら年俸約3億ウォンを別途受け取っていたと明らかにした。
カン会長は2023年末の農協中央会長選挙の過程で、農協中央会系列会社と取引関係にある業務委託会社の代表から賄賂1億ウォンを受け取った容疑で警察の捜査を受けている。
農協内部では「過ちは会長が犯したのに、責任は役員が負う」という不満が出ている。一部では、政府が農協中央会のガバナンス改革を本格化する前に、カン会長が取締役会を再整備しようとしているのではないかという声もある。
ソン・ミリョン農畜産部長官は前日、農協中央会のガバナンス改革の意思を示した。農協中央会の役員は農業人団体や学界などの推薦を受け、取締役会が委嘱する方式だが、中央会長の意向が大きく反映される。