ダクサ5社政府の大株主持分制限に反対

韓国政府が国内仮想資産取引所の大株主持ち株比率を15〜20%水準に制限する案を検討していることをめぐり、取引所各社が強く反対の立場を示した。

13日、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA・ダクサ）は声明で「政府が取引所大株主の持ち株比率を15〜20%に制限する案を検討していることに関連し、当該規制が国内デジタル資産産業と市場の発展を阻害し得る点で深刻な懸念を表明する」と明らかにした。ダクサは国内5大仮想資産取引所（アップビット・ビッサム・コインワン・Korbit・ゴパックス）が集まる協議体である。

ダクサは「人為的に民間企業の所有構造を変更しようとする試みは、自律的に成長してきたデジタル資産産業の根幹を揺るがす措置だ」と述べた。

続けて「政府が検討中とする規制により、国内取引所の利用者が海外取引所へ流出する可能性がある」とし、「また、利用者資産の保管・管理に対する大株主の最終的な補償責任が希薄化し、利用者保護という大義だけが損なわれるに過ぎない」と語った。

またダクサは「（政府規制により）創業・ベンチャー生態系全般の不確実性を高め、アントレプレナーシップと投資の萎縮につながり得る」とし、「グローバル基準に合致する制度設計こそが国益を守る唯一の方法だ」と述べた。

さらに「デジタル資産産業の発展を考えるべき時点において、財産権の保護と市場経済の秩序を揺るがしかねない規制は再検討されるべきだ」とした。