サムスンアクティブ資産運用は、2026年の初の新規商品として、水素発電設備とエネルギー貯蔵装置（ESS）関連の国内中核企業に投資する「KoACT 水素電力ESSインフラアクティブ」ETFを13日に上場すると12日明らかにした。
サムスン資産運用によれば、最近の人工知能（AI）拡大で米国の電力需要が急増し、大規模データセンターを中心に既存の送電網の代わりに自家発電設備を構築しようとする動きが広がっている。大規模な原子力発電所やガス火力発電所は構築に数年を要する一方、水素燃料電池とESSは比較的短期間での設置が可能という点が浮上している。
特に2026年からIRAの税額控除適用に向けて非中国産機器の使用要件が強化されることで、国内企業の受益可能性も取り沙汰されている。LGとサムスン系の電池各社は米国内の生産ラインをESS向けに転換しており、VINATechとKOSESはブルーム・エナジーからの受注を確保した経緯がある。
当該ETFは既存の二次電池ETFと異なり、ESSおよび水素発電インフラ全般を包含するポートフォリオで構成した。ESS分野ではSeoJin System、HANJUNG NCSが含まれ、燃料電池部品企業としてはVINATechとKOSESを組み入れた。このほかにも水素発電タービンを開発中の斗山エナビリティや排熱回収ボイラー（HRSG）企業のBHI、SNTエネルギーなど、発電インフラ関連企業を含めた。
キム・ヒョシク サムスンアクティブ資産運用 運用2チーム長は「2026年は米国ビッグテックの電力確保競争がオンサイト発電インフラ構築へと拡散する元年になる」と述べ、「グローバル標準となった米国IRA政策の恩恵を直接享受できる国内の水素およびESSの中核企業にアクティブに投資し、差別化された収益率を追求する」と語った。