金融監督院が保険商品の不適切販売を予防するため、今後の検査で虚偽・誇大広告を重点的に精査する方針だ。過度な広告出稿が事業費支出を押し上げ、保険料の引き上げにつながり得る点も考慮した。
12日、金融当局によれば、金融監督院は今後の保険会社に対する定期・随時検査で、消費者の不安を煽って商品加入を誘導する広告手法を重点的に管理・監督することにした。例えば、特定の疾病や事故が発生すると死亡率が高いと説明し、保険加入が必要だと勧誘する方式である。
金融監督院は昨年11月、保険会社を対象に内部統制ワークショップを実施し、消費者を惑わせる虚偽・誇大広告については無関与原則で厳正に制裁すると明らかにした経緯がある。昨年2月にはオンライン保険商品広告1320件を点検し、誇張表現を用いた不適切な広告物を削除した。一部の保険会社は「毎年補償」「無制限保障」など保険金を制限なく受けられるかのように広告し、また一部は保険金が大きい特定の事故だけを強調して、保障規模が大きいと誤認させた。
金融監督院は保険会社の不適切販売の慣行を改善するため取り組んでいる。金融監督院によれば、昨年の生命・損害保険会社の25回目契約維持率は69.2%で、4年連続で60%台にとどまっている。10人のうち約7人が2年以内に保険を解約するという意味だ。これはシンガポール（96.5%）、日本（90.9%）、台湾（90%）など海外より20%ポイント低い数値である。
金融監督院は、保険会社間の広告競争が事業費の増加につながり、最終的に保険料引き上げ圧力として作用し得るとみている。事業費は、保険会社が保険契約の募集・維持・管理などのために支出する費用である。広告費・管理費・人件費などが含まれる。
生命・損害保険協会によれば、昨年10月時点の生命保険会社の純事業費率は21.3%で、前年同期比0.8%ポイント上昇した。同期間の損害保険会社の純事業費率も25.7%で、前年同期比1.2%ポイント増加した。純事業費率が高いほど、保険収益を加入者の獲得により多く投入していることを意味する。
金融監督院関係者は「消費者保護の観点から、保険会社の広告の実態を詳細に確認しようとしている」と述べた。