金融監督院がクーパンペイとクーパンファイナンシャルを同時検査へ

金融監督院がクーパンの個人情報大規模流出事態に関連し、子会社であるクーパンペイの検査に着手することを決めた。

12日、金融当局によると、金融監督院はクーパンペイへの6週間の現場点検を終え、この日から検査に入る。金融監督院は2024年11月、クーパンで3300万件を超える個人情報が流出したことを受け、「ワンID・ワンクリック」構造で連結された子会社クーパンペイで決済情報が併せて流出したかを調査した。しかしクーパンペイが現場点検の初期に要請した資料すら提出せず、具体的内容を確認できなかったと伝えられている。

クーパンペイ側は、親会社のクーパンが米国企業であり内部手続きに時間がかかる点を理由に挙げた。これを受け、金融監督院は検査へ移行することにした。電子金融業者であるクーパンペイは電子金融取引法上、金融監督院の検査対象であり、検査や資料提出などを拒否・妨害・忌避した場合、過料などの制裁を行うことができる。

ただし金融監督院は現時点まで、決済情報流出の可能性は小さいと判断しているもようだ。これにより金融監督院は、決済情報流出の有無を追加で確認しつつ、クーパンとクーパンペイ間の情報送受信過程で信用情報法や電子金融取引法などの違反がないかを集中的に精査する方針である。

金融監督院は7日、クーパン系会社のクーパンファイナンシャルにも検査事前通知書を発送し、12日から本格検査に着手する方針だ。最大年18.9%金利の「販売者成長ローン」が検査対象で、金融監督院は金利算定の妥当性や貸付金の取り扱い・返済規定などで金融消費者保護法違反の疑いを把握したと伝えられている。