韓国取引所が上場維持基準強化し230社を2029年までに退出へ

韓国取引所が今後、上場維持基準を強化すれば、2029年までに約230社の上場企業が株式市場から退出する可能性があると分析した。これは全上場企業の8%に相当する規模である。

韓国取引所は12日、政府ソウル庁舎別館で開かれた金融委員会傘下の金融関係機関業務報告で、こうした内容を盛り込んだシミュレーション結果を報告した。金融当局は国内株式市場の活性化に向け、不振企業を市場から退出させる方策を用意した。時価総額や売上高など企業の上場維持基準を強化し、上場廃止手続きを簡素化したというものだ.

取引所が他の変数を除き、強化された上場維持基準を適用してシミュレーションした結果、2029年までに約230社の上場企業が退出すると推計された。

取引所は「海外主要市場と比較すると国内の上場社数は依然として多い方だ」とし、「多産多死の原則に従い、各種不振企業の早期退出方策を政策当局と協議していく」と述べた。

業務報告を受けたイ・オクウォン金融委員長は「上場廃止基準の強化に伴いさまざまな反発があるだろうが、変化への意思を持って確実に推進してほしい」と求めた。

あわせて韓国取引所は、不公正取引の監視・調査体制も改善し、摘発までに要する時間を従来の6カ月から半分の3カ月に短縮するとした。従来の口座単位で行っていた調査システムを個人単位へ転換し、人工知能（AI）を活用して調査能力を強化する内容である。

委員長は「不公正取引を迅速に摘発し、国民が変化が起きていることを体感できるよう留意してほしい」と求めた。