HFが住宅年金の相続継承と低価格住宅支援を拡充

韓国住宅金融公社（HF）は、住宅年金の利用者が死亡した場合に相続人が年金を引き継げるよう政策を改善する。また超低価格住宅に対する住宅年金の支援も拡大する。

12日韓国住宅金融公社（HF）は、2026年の業務計画資料を通じて今年の住宅年金活性化策を示した。まず住宅年金利用者の死後に当該担保住宅を活用し、子どもが住宅年金を利用できるよう制度的支援策を推進する。住宅年金は、満55歳以上の家主が住宅を担保として提供し、HFから生涯毎月年金を受け取る制度である。

これまで住宅年金の利用者が死亡した際には、これまでに支給した年金と利子、保証料の総額を算定し、相続人に返済させたうえで担保住宅を引き取るかを選択させていた。だがHFは、相続人がその他の方法で既存の親の借入金を返済する必要なく、相続した住宅を利用して借入金を返済し年金を引き継げるよう制度を改善する。

また脆弱な借り手の支援のため、超低価格住宅に対する支援金額の拡大など優待型住宅年金の支援を増やす。HFは、2億5000万ウォン未満の住宅を所有する基礎年金受給者には住宅年金を最大18.4%増額しているが、超低価格住宅に対してこれを追加で引き上げる案を検討する。これにより脆弱な高齢層の老後所得保障を強化する計画である。