上場（IPO）が間近だとして未上場株の買い付けを勧誘する「投資詐欺」が依然として横行していることが判明した。これを受けて金融監督院は「上場間近」を餌にしたIPO投資詐欺に関する消費者警報を従来の「注意」から「警告」へと1段階引き上げると明らかにした。
金融監督院によれば、誇張された事業内容や虚偽の上場情報を用いて未上場株の買い入れを勧誘する投資詐欺に関する消費者被害の苦情が継続的に寄せられている。
犯行グループの詐欺手口はいくつかの典型を帯びる。国内の小規模金融会社やYouTubeの投資専門家を装った違法業者が、メッセージやソーシャルメディアで無料の「急騰銘柄推薦」などを掲げ、投資家を違法なリーディング部屋に招き入れることから始まる。
彼らは実際に上場予定の株式を1〜5週程度無料で分配し、投資家が利益を実現できるようにして、より大きな資金を投じるよう惑わす。その後、未上場株について「上場が間近だ」や「上場時に数倍の利益見込み」、「上場失敗時は買い戻しおよび元本保証」などの文言で投資資金をかき集める。
しかし金融監督院は「上場が間近だとしながら未上場株の買い付けを勧誘する場合は無条件で詐欺を疑え」と警告した。上場手続きを進めている会社であれば、事業に関する内容は韓国取引所と金融監督院の電子公示システムを通じて関連内容を確認できる。未上場会社の財務状況や投資リスクなど事業情報は直接確認したうえで投資するのが安全だ。
金融監督院はまた、制度圏の金融会社は1対1のチャットルームやメール、メッセージで投資を勧誘しない点に留意するよう呼びかけた。あわせてインターネット記事などオンラインで接するすべての情報は虚偽に操作され得るとして、違法金融投資が疑われる場合は速やかに金融監督院（1332）や警察庁（112）に通報するよう求めた。