韓国政府が9年間維持してきた「金科分離（金融会社の暗号資産事業者への投資禁止）」規制を緩和する見通しだ。制度化を控えるウォン建てステーブルコインの発行には金融会社の持分投資が必要だが、金科分離規制がこれを阻んでいるためである。これによりNAVERと未来アセットの暗号資産取引所の合併・買収手続きにも青信号がともるとみられる。
12日、金融当局によると、金融委員会が近く発表する「デジタル資産基本法（暗号資産第2段階立法案）」には、従来より大幅に緩和された金科分離条項が盛り込まれる見通しだ。
金科分離条項は文在寅（ムン・ジェイン）政府時代の2017年12月「仮想通貨関連緊急対策」で初めて登場した。金融会社が暗号資産に投資することは投機心理を刺激しかねないとして、金融会社が暗号資産事業者の株主になることを禁じる内容である。金融会社が暗号資産を保有したり、これを担保に取って取引することも不可能である。この規制は現在まで適用されている。
ところが政府がステーブルコインの制度化を推進するなかで、金科分離規制が障害となった。金融当局関係者は「ステーブルコインも暗号資産だが、発行するには金融会社の持分投資が必要という状況だ」とし、「金科分離の緩和はいつか考慮せざるを得ない事案だった」と述べた。
現在NAVER FINANCIALは暗号資産取引所アップビットの運営会社であるドゥナムとの合併手続きを進めており、未来アセットグループは国内4位の取引所であるKorbitの買収初期段階にある。未来アセットグループは非金融系子会社の未来アセットコンサルティングがKorbitを買収する計画だ。未来アセットコンサルティングは未来アセット資産運用の持分36.92%を保有しており、金科分離規制が適用されれば買収は容易ではないとの見方も出ていた。
金融当局関係者は「NAVER、未来アセットの金科分離規制の適用可否は現在別途判断していない」とし、「第2段階立法案を作る過程で金科分離が緩和される見込みであるため、法案が発議され常任委審査が進むのを見ながら歩調を合わせる計画だ」と述べた.