DB証券はECOPRO BMについてバリュエーション（評価価値）の負担があるとして、株価上昇にはハンガリー工場のCATL受注が必要だと12日に評した。あわせて投資判断は「中立（HOLD）」、目標株価は13万円を維持した。
DB証券はECOPRO BMが2024年4四半期（10〜12月）連結基準で売上高5,850億ウォン、営業利益248億ウォンを記録すると推定した。売上高は前年同期比25%増加し、営業利益は黒字転換するとの見通しである。
アン・ヒスDB証券研究員は「減価償却の耐用年数を延長し、過去に計上していた減価償却費約400億ウォンが戻入され業績に反映された」と述べ、「このほかにもリチウム価格上昇に伴う評価益も小幅ながら影響を及ぼした」と語った。
同氏は「正極材事業はSKオン向け出荷量を中心に15%減少したが、これは米国の消費者補助金終了とフォードの電気自動車戦略の調整によるものだ」とし、「2024年4四半期基準でECOPRO BMとエコプロEMの売上比重はそれぞれ25対75と推定される。本業は依然として赤字局面にある」と分析した。
今年は正極材市況の『端境期』になる見通しだ。今年の営業利益は前年同期比98%減の14億ウォンにとどまる見込みである。メタル価格上昇で販売価格は小幅に上がるが、出荷量が7万トンと前年比8%減少すると予想されるためである。
アン研究員は「BMはSKオン向け出荷量が減少してもハンガリー工場の稼働で数量を防衛するが、EMはサムスンSDIのエネルギー貯蔵装置（ESS）向け出荷の増加にもかかわらず、電気自動車（EV）向け数量が下半期からハンガリーへ移転され減少する」とし、「出荷量7万トンは2024年の数量とほぼ同水準だが、当時の評価益戻入額を除けば大半が赤字だった。変化点は堅調なメタル価格と減価償却費の減少だ」と説明した。
続けて「現在の株価はややバリュエーションの負担がある」とし「追加的な株価上昇にはハンガリー工場のCATL受注が必要だ」と述べた。