生保・損保協会が標準同意書改定再再保険情報提供を元受が代行

生命・損害保険協会は、保険会社がリスクを分散し保険金支払いの安定性に寄与できる再再保険契約の活性化に向け、「標準情報提供同意書」を改定したと11日に明らかにした。

再再保険契約とは、再保険会社が元受保険会社から引き受けた保険のリスクを安定的に管理するため、リスクの一部または全部を他の保険会社（再再保険会社）に移転する契約である。これには再再保険契約のために保険契約者の別途の情報提供同意が必要だが、再保険会社は保険契約者から情報提供同意を直接得ることが難しく、これまで再再保険が活性化しなかった。

これを受けて金融委員会と金融監督院は、元受保険会社が保険契約者から再再保険のための情報提供同意を代わりに取得できるようにし、これを踏まえて生・損保協会は「標準情報提供同意書」を改定した。改定された「標準情報提供同意書」によれば、元受保険会社は保険契約者から再再保険のための情報提供同意を代わりに取得できる。

標準同意書上の提供先の利用目的は「再（再）保険加入」に限定された。再保険会社は引受審査など再再保険契約の目的に限って保険契約者情報を利用でき、マーケティングや広報などその他の目的での情報利用は厳格に禁止される。

再再保険会社が海外の再保険会社である場合、再（再）保険契約により情報が国外に移転される可能性がある。この場合、保険契約者が標準同意書上で自身の情報を提供され得る海外再保険会社および所在国を直接確認できるようにした。改定標準同意書は各保険会社の電算システムの変更などを経て今年第1四半期中に順次反映される予定である。