「神の職場」と呼ばれる金融監督院で退職者が相次ぐなか、イ・ボクヒョン前院長時代に5億ウォンを投じてコンサルティングを実施したものの、結論が「孔子の教え」（当たり前の話）に終わり、内部では落胆が広がっている。職員の間では「いっそ5億ウォンを分配してほしかった」との声も出た。
9日、金融界によると、イ前院長は2024年中盤にデロイトコンサルティングと契約を結び、組織診断コンサルティングを進めた。金融監督院の役職員を対象にインタビューを行い、組織文化を分析する計画で、費用が5億ウォンと見積もられ関心を集めた。
コンサルティング結果は昨年下半期に出た。詳細は公表されていないが、▲組織のビジョンとコアバリューに基づく中長期計画の策定 ▲業務のデジタル化 ▲非効率業務の縮小など、ありきたりな内容が含まれたとされる。
金融監督院の全職員数は約2300人で、毎年100人前後が退職している。年度別退職者数は▲2021年86人 ▲2022年102人 ▲2023年103人 ▲2024年110人である。昨年は第3四半期までに67人が退職した。金融監督院では全体の4〜5%が毎年退職している計算で、金融監督院と並び神の職場と呼ばれる韓国銀行・産業銀行・輸出入銀行の年度別退職者数が全体の1〜2%であることを踏まえると、金融監督院の退職率は高い部類だ。
金融監督院職員の不満は処遇が相対的に悪化している点だ。2024年の金融監督院職員1人当たり平均報酬は1億0852万ウォンで、2023年（1億1061万ウォン）、2022年（1億1001万ウォン）より減少した。12年前の2012年（9196万ウォン）よりは18%増えたが、この間に物価が約30%上昇した点を考慮すると、実質賃金はむしろ低下した。
金融監督院は公共機関の予算指針である総額人件費制度の適用を受け、毎年金融委員会から予算の承認を受ける。当該年度の人件費は前年度の人件費に公共機関予算指針上の賃上げ率を掛ける方式で編成するため、業務が増えても人員と予算を迅速に増やしにくい構造だ。金融監督院の予算は国庫ではなく金融会社の分担金で造成される。
最近は金融監督院が再び公共機関に指定される可能性が取り沙汰され、職員の間で不満が出ている。公共機関に指定されると、予算・人事に対する統制が今より強まる。金融監督院関係者は「昇進すると残業手当が支給されず、昇進を敬遠する人もいるが、公共機関に指定されれば若手職員の退職の流れはいっそう強まると思う」と述べた。