新規上場企業に対する投資成果を定量的に分析・評価できる「IPO公募投資収益率評価のためのIPO指数（Index）提供方法」に関する特許が特許庁に登録（登録番号第10-2905827号）された。
発明者および特許権者はコ・ソンミン・ピーターアンドパートナーズ代表、出願人は企業コンサルティング企業のピーターアンドパートナーズである。今回の特許は請求範囲と権利保護が広がり、「IPO指数」を表示し事業化できる可能性が高まったというのが会社側の説明である。
当該指標は、▲公募価格比の現在株価を基準にした投資収益率を示すK-IPO、▲上場前後の時価総額の変化を通じて市場関心度と企業価値上昇率を測定するK-IPO VOL、▲公募当時と上場後の1株当たり利益（EPS）の変化を比較し企業の収益性と優良度を評価するK-IPO EPSの三つの指標で構成される。
当該技術は一定期間内に上場した企業を対象に、公募投資平均収益率、企業価値平均上昇率、収益性指標の平均値などを算出し、保護預託（ロックアップ）物量が大規模に解除される銘柄は指数から一時的に除外するモデルも含んでいる。これにより投資家はオーバーハングリスクが除去された状態でIPO市場の純粋な推移を確認できる。
特許登録を担当した「オン特許法律事務所」のチョン・ユナク代表弁理士は「保護預託物量を指数算出に反映したことが特徴だ」と述べ、「保護預託解除時に発生し得る株価希薄化の可能性などを考慮し、実質的なIPO投資指標の役割を果たし得る」と語った。
コ代表は「年間100社余りが新規上場しIPO市場規模が20兆ウォンに達するが、これまで投資家が参考にできる標準化されたIPO市場指標は不足していた」とし、「今回の特許技術を金融情報提供プラットフォームなどと連携し、公募株投資家に投資判断の基準となる『IPO投資バロメーター』を提供する計画だ」と述べた。