インターネット銀行が中小企業向け融資に限って対面営業を認めてほしいという意見を金融当局に伝えた。金融当局は2024年にもこのような意見を受けて規制改善を検討したが、結局結論を出せなかった。当局はタスクフォース（TF）を通じて関連規制の改善策を議論する計画だが、慎重に臨む立場である。
9日に金融業界によると、金融当局はTFを組成しインターネット銀行の発展策を議論する計画である。TFではインターネット銀行の中小企業融資の対面営業を認める案も検討することにした。
金融当局は最近、生産的金融の活性化に向けてカカオバンク、KBank、Tossバンクなどインターネット銀行業界の建議事項を聴取した。この場でインターネット銀行は中小企業融資の対面営業が必要だという意見を伝えたとされる。
インターネット銀行は原則として非対面営業のみが認められており、中小企業向け融資を取り扱う際、当該企業の実際の事業運営の有無や書類の真正性確認が必要な場合に限って現地実査、または中小企業の代表者らと対面できる。しかし、このような例外条項を通じて現地実査を行った事例はないとされる。これによりインターネット銀行は中小企業よりも主に個人事業者向け融資に注力している。
インターネット銀行は、非対面営業では中小企業向け融資を増やすことに限界があり、対面営業を認めれば初期のスタートアップや小規模法人まで融資を拡大できると主張している。
金融当局は2024年初めにも地方銀行とインターネット銀行の業務提携を通じて、インターネット銀行の対面営業を一部認める案を検討した。しかし、このような規制緩和は非対面営業を通じた金融・ITイノベーションというインターネット銀行の設立趣旨にそぐわないとの指摘があり、最終結論を出すには至らなかった。金融当局は地方銀行とインターネット銀行が共同で中小企業向け融資商品を投入し、対面営業を迂回的に認める案を検討中である。
金融当局はインターネット銀行の対面営業を認めることに慎重な立場である。対面営業を認めれば大手銀行との差別点が消えるという反対の声が少なくないためだ。また、不良化の可能性が大きい中小企業向け融資をインターネット銀行が取り扱う能力があるのか疑問との指摘も出ている。金融当局関係者は「業界の要請があるため検討を行ったうえで代案を探る」と述べた。