韓国投資証券は9日、新年入り後にウォン・ドル相場が小幅反発したものの、政府の政策効果と需給要因により短期的には下方圧力が優勢になるとの見通しを示した。
ムン・ダウン韓国投資証券研究員は「年初に輸入決済需要が流入するなか、前年第4四半期(10〜12月)の高い為替負担と年末の税制要因などで鈍化していた居住者の海外株式純投資が再び拡大している」と述べ、「為替が低下するたびに実需が支える下方圧力が強まっている」と語った。
ただしムン研究員は、KOSPIの強含みと政策効果により短期的に為替の下値が切り下がるとみている。政府の継続的な外国為替市場安定化措置に加え、半導体中心の利益モメンタムでKOSPIが現水準から20%追加上昇する可能性が残っているためである。
ムン研究員は「年間高値比での上昇余地も、KOSPIが米国のS&P500より高い一年になると予想されるなか、国内株式復帰口座(RIA)導入後に海外株式投資のペース調整効果も出る可能性がある」とし、「株式市場の需給と国民年金の戦略的為替ヘッジなどにより、短期的には為替の下方圧力が優勢な局面だ」と指摘した。
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