金融監督院がクーパン系子会社のクーパンファイナンシャルの「高金利融資」をめぐり検査に着手する。
8日に金融当局によれば、金融監督院は前日、クーパンファイナンシャルに対し翌週に検査に着手するとの事前通知書を発送した。金融監督院は先月初めにクーパンファイナンシャルへの現場点検に着手した後、約1カ月で正式検査に切り替える。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は5日に記者団と会い、クーパンファイナンシャルを「甲質（優越的地位の乱用）」と表現する場面もあった。検査対象はクーパンファイナンシャルの「販売者成長ローン」である。クーパン入店業者の販売実績に基づき、最大5000万ウォンの事業資金を最大全年18.9%の金利で貸し付ける商品である。
金融監督院は現場点検で、金利算定の妥当性および貸出金の取扱・返済規定などにおいて金融消費者保護法違反の疑いを把握したとされる。該当商品は、大手流通プラットフォームの優越的地位を背景に入店業者に過度に高い金利を適用したとの批判を受けている。
金融監督院は、クーパンファイナンシャルが入店業者の精算金債権を貸出返済資金に拘束する「担保ローン」を販売しながら、金利は担保なしで信用のみを考慮する「信用ローン」のように設定した側面があるかどうかなどを精査しているとされる。
該当商品は、売上高に最大20%の約定返済比率を適用して精算サイクルごとの返済額を定め、最低返済条件として3カ月ごとに貸出元金の10%と当該期間に発生した利息を返済するよう定めている。この際、最低返済条件を満たせず延滞が続く場合には、販売者がクーパンおよびクーパンペイから受け取る精算金を担保として、金融会社が貸出元利金を回収できる構造だ。
他社に比べ過度に長い決済サイクルも検査対象だ。李粲珍院長は「他の流通プラットフォームは翌日決済などを行っているが、クーパンは1カ月以上で決済サイクルが非常に長く疑問だった」と述べ、「納得できない金利算定基準を恣意的に適用し、結果的に暴利をむさぼっているように映る」と指摘した。
金融監督院はこれとは別に、クーパンの個人情報流出に関連してクーパンペイへの現場点検も進めている。これも違法の疑いを確認した場合には検査に即時移行する方針である。