放送局の社員とKOSDAQ上場企業の元役員らが資本市場における不公正取引の疑いで当局の制裁対象となった。
金融委員会傘下の証券先物委員会は7日に定例会議を開き、ある放送局社員の未公開重要情報の利用行為とKOSDAQ上場企業の元取締役らの不正取引行為など2件の不公正取引事件について、検察への告発・通報措置を議決したと明らかにした。
1件目は放送局内部社員による未公開情報の利用事例である。当該放送局の財務チームで開示業務を担当していた社員は、コンテンツ供給に関する戦略的提携締結の情報を事前に把握した後、これを活用して2024年10月から12月の間に自社株式を買い付けたことが調査で判明した。
この社員は家族にも情報を伝達し、取引に利用させ、約8億3000万ウォンの不当利得を得たと把握されている。
証券先物委は、当該行為が資本市場法上の未公開重要情報の利用禁止規定に違反する事案だと判断した。金融当局は追加の関与者がいる可能性も排除せず、関連調査を拡大している。
2件目は「無資本M&A（合併・買収）」の過程で起きた虚偽開示および不正取引である。KOSDAQ上場企業の元取締役は、実質的な自己資本なしに経営権を取得するにあたり、株式大量保有報告書に取得資金の出所を自己資金と虚偽記載したことが明らかになった。担保提供の事実を遅延報告するなど、開示義務違反の状況も併せて確認された。
また、上場企業の前最大株主であり前代表取締役は、取得資金が他人資金である事実を知りながらも最大株主変更の開示に同様の内容を記載し、無資本買収の事実を隠した疑いがある。これらは転換社債の発行過程でも、実際には払込能力のない法人を投資家として前面に出し、正常な資金流入があるかのように開示したことが調査で判明した。証券先物委は、当該行為が重要事項に関する虚偽記載と、威圧や計略による不正取引に該当するとみている。
金融当局は、最近改正された資本市場法により、不公正取引に対しては刑事処罰に加え、不当利得の最大2倍に相当する課徴金賦課、最長12カ月の口座支給停止、金融投資商品取引の制限および役員の選任・在任制限（最長5年）などの制裁が可能だと強調した。
金融委関係者は「関連容疑が徹底的に解明されるよう検察捜査に積極的に協力する予定だ」と述べ、「摘発された違法行為について厳正に調査し厳重に対処することで、資本市場の取引秩序の確立に万全を期す」と語った。