「ホームプラス事態」を捜査中の検察が私募ファンド（PEF）運用会社MBKパートナーズのキム・ビョンジュ会長とキム・グァンイル副会長など経営陣を対象に逮捕状を請求した中で、MBKパートナーズ側は「今回の逮捕状請求書に盛り込まれたすべての容疑を全面否認する」と明らかにした。
MBKパートナーズは7日にコメントを出し「検察の逮捕状請求は、再生手続きによって経営上の困難に直面したホームプラスを立て直そうとした大株主の意図と行為を大きく誤解したものだ」と説明した。
続けて「（令状請求書に盛り込まれた容疑は）明らかになった事実関係と相反し、誤解に基づくものであり、検察の主張に根拠がないことを裁判所で誠実に立証する」と強調した。
あわせて「MBKパートナーズはこれまでホームプラスを救うために責任ある決断を甘受してきた」とし「再生申請を前提とした、あるいはこれを隠したという検察の主張は事実とまったく異なり受け入れられない」と付け加えた。
検察の逮捕状請求対象にキム会長が含まれたことに関しては「キム会長はホームプラスをはじめとする投資先企業の運営に関与した事実はない」と主張した。
MBKパートナーズは「キム会長らはこれまで検察捜査に誠実に協力してきた」とし「キム会長は海外から直接帰国して取り調べを受け、国会の国政監査にも出席して責任ある姿勢で立場を述べた」と説明した。
さらに「それにもかかわらず逮捕状を請求したのは過度で不当な措置だ」とし「今回の令状請求は再生を通じて会社を立て直そうとする努力さえも歪曲したものであり、今後の法的手続きを通じて真実が必ず明らかになると確信する」と語った。
この日検察は、キム会長とキム副会長、キム・ジョンファン副社長、イ・ソンジン専務の4人に対し、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺および資本市場法違反などの容疑で逮捕状を請求した。検察は、彼らがホームプラスの信用格下げを予見しながらも大規模な電子短期社債（ABSTB）を発行し、その後奇襲的に企業再生を申請して投資家に損失を与えたとみている。