ウォン建てステーブルコインの発行主体をめぐり、銀行コンソーシアムに優先的に許可する案が早ければ今月に国会へ提出されるデジタル資産基本法に盛り込まれる見通しだ。ただし金融当局は韓国銀行の意見を一部受け入れたものの、国会では反対が出ており、調整にはさらに時間がかかる見込みだ。
7日に金融業界によると、金融委は最近国会に報告した「デジタル資産基本法主要争点調整案」で争点となっているステーブルコインの発行主体について、銀行中心（50%+1）のコンソーシアムから許可することを決めた。ただしテクノロジー企業が筆頭株主になれるよう地位を認め、今後テクノロジー企業の参加を拡大する案も検討する。
金融委は発行人の認可要件を大統領令で定める株主構成などを満たす法人と明示しつつ、立法過程での追加議論を経て施行令に反映・具体化できるよう推進する予定である。ただしこれに関連し民主党では銀行過半のコンソーシアムに対する反発が大きいだけに、調整には時間がかかる見通しだ。
ステーブルコイン関係機関の「満場一致制合意機構」に関しては、企画財政部と韓国銀行などが金融委の委員として参加していることから、「協議体」形態で設置することを検討している。現在発議されているアン・ドゴル民主党議員案でもデジタル資産委員会を設立し、関係機関間の協議のため実務協議体を置けるとしており、これと類似の方式になると予想される。
金融委は仮想資産取引所のガバナンス改編内容も法案に盛り込む見通しだ。金融委は報告文書で取引所を流通の「核心インフラ」と位置づけ、ガバナンス改編の必要性も併せて記した。現行の資本市場の代替取引システム（ATS）に準じて大株主の適格性審査などガバナンス体制を確立し、所有持分を15〜20%に制限する案を推進する予定である。
併せて、▲取引所業務のみを行う「専業主義」の明記 ▲業務規程整備義務 ▲自己資本の追加拡充など、市場運営の公正性・安定性を強化する措置を設ける案も併記した。これ以外にもステーブルコインの最低自己資本要件は50億ウォン以上とし、今後の引き上げの是非を検討する。
取引所のハッキングなど事故の責任を強化するため、金融会社に準じてシステム安定性基準の策定、ハッキング時の無過失損害賠償責任および懲罰的過料（売上高の10%）の導入が見込まれる。