李在明政権が最近、若年層の住居費負担を緩和し資産形成を支援する青年政策を発表したのに続き、追加の政策支援策の発掘を進めている。李在明政権の国政運営に対する青年世代の否定的な世論が続く中、関連政策の強化に乗り出したとの見方が出ている。
6日に関係省庁によれば、政府は財政経済部主導で青年の資産形成課題の発掘に向けた作業を進めている。政府は青年資産形成の統合プラットフォームを構築し、若年層の資産形成を持続的に支援する計画だ。
政府は先月26日に青年政策調整委員会を開き、「第2次青年政策基本計画」を審議・確定した。基本計画には、今後5年間で43万人以上の若年層の住居費負担を緩和し、若年層の資産形成を支援する青年未来積立金を新設する案が盛り込まれた。
青年未来積立金は、加入者が毎月最大50万ウォンまで拠出すれば、満期時に最大2200万ウォンのまとまった資金を受け取れる政策商品である。政府拠出金は貯蓄額に応じて一般型6%、優待型12%だ。中小企業に新規就業し3年勤続などの要件に該当すれば、優待比率（12%）で支援を受ける。
政府は若年層の資産形成に向けた政策を継続的に発掘し、青年世代の自立基盤の確保を支援する方針だ。若年層の民心取りを狙った動きだとの分析が政界から出ている。
若年層の李在明政権の国政運営に対する否定的な世論は、他の世代より高い傾向にある。政府は昨年9月から「青年週間」を設け、若年層へのアプローチに力を入れている。先月発表した青年政策基本計画も若年層攻略のためのものだ。
世論調査会社エースリサーチがニュース1の委託で先月28〜30日に全国の満18歳以上の男女1002人を対象に実施した調査で、20代の回答者の56.0%が李在明政権の国政運営を否定的に評価した。これは全世代で最も高い水準だ。次いで30代が55.1%だった。保守性向が強い70代の否定的評価は38.9%だった。