サムスン証券が消費者保護憲章を全社で署名し実践へ

サムスン証券は「2026年消費者保護実践宣誓式」を実施したと6日に明らかにした。

今回の宣誓式は、製造から販売、アフターサービスまで全営業プロセスで消費者保護を最優先価値とするために設けられた。

この日、宣誓式には役員と部門長全員が出席し、消費者保護憲章に署名した。製造・販売・アフターサービス部門を代表する部門長は宣誓文を朗読した。続いてCEOとCFO、WM部門長、チャネルソリューション室長、デジタル&年金部門長など経営陣5人が憲章に署名した。

パク・ジョンムンサムスン証券代表取締役は「今日この場で署名し宣誓した金融消費者保護憲章を守るため、そして持続可能な成長のために、消費者保護をあらゆる業務の中心に据えなければならない」と述べ、「顧客の信頼がないサムスン証券は存在し得ない」という覚悟であらゆる業務を進めてほしいと訴えた。

一方、サムスン証券は今回の宣誓式と同時に、消費者保護のための約束を社内全従業員と顧客に公表し、さまざまな実践策を推進していく予定である。

その始まりとして、サムスン証券は改訂消費者保護憲章をホームページに掲載し、スローガンと憲章を社内スクリーンセーバーに表示する予定である。さらに従業員を対象に消費者保護実践策を公募し、優秀事例を全社業務に反映する計画だ。

あわせて消費者保護の成果を通年で点検し、優秀事例を共有する。消費者評価団とNPS、顧客パネル制度も運営する。外部専門家の講演などを含む「消費者保護Day」を指定し、毎年の初週を消費者保護週間として運営する予定である。