2024年と比べて約10%増加したことが明らかになった。
5日、韓国取引所は、有価証券市場の上場法人のうち、前年に持続可能経営報告書を自主的に公示した企業は225社で、2024年（204社）比で10%増えたと明らかにした。関連公示企業数は年々増加傾向にあり、2021年（78社）と比べると3倍近く膨らんだ。
大規模法人の公示比率が高いことが分かった。資産総額2兆ウォン以上の企業の67%が報告書を公示したが、2兆ウォン未満の企業では9%のみが公示した。時価総額基準では10兆ウォン以上の企業の86%が公示し、2兆以上〜10兆ウォン未満の企業は65%、2兆ウォン未満の企業は17%のみが公示したとされる。
公示企業の大半（95%）が気候変動に関連するリスク・機会要因を識別して報告した。リスク・機会に関する量的な財務影響（17%）とシナリオ分析（38%）を実施した企業数は前年とほぼ同水準だった。ただし、財務的影響度の分析と具体的な対応戦略の提示は依然として不十分だったと取引所は説明した。
あわせて、全体の99%に当たる企業（224社）が「Scope1・2」の温室効果ガス排出量を公示したが、連結基準で公示した企業は1%にとどまった。取引所によれば、上場企業が依然として子会社を含む排出量の算定に難しさを感じているとみられる。
Scope1は企業が所有または統制する排出源で発生する直接排出量を、Scope2は企業が購入した電力などの使用過程で発生する間接排出量を意味する。
物流・使用・廃棄など価値連鎖の全過程で発生するがScope2に含まれないその他の間接排出量を指す「Scope3」の排出量を公示した企業は68%に達した。しかし、具体的な排出量算定方法や推定値の使用範囲を記載した企業は依然として少ない水準だった。
取引所は、気候関連の企業公示能力の強化および記載の充実度向上のための参考資料提供を目的に、▲リスクおよび機会 ▲財務的影響 ▲シナリオ分析 ▲温室効果ガス排出量の4部門別の模範作成事例を提示する計画だ。
取引所は「ESG公示に関するセミナーおよび企業対象の懇談会などの開催を通じて企業の公示能力強化を支援し、企業側の課題が国内のESG公示制度の整備に十分反映されるよう、政府当局や関係機関などと緊密に協力する予定だ」と述べた。