李粲珍(イ・チャンジン)金融監督院長が金融持株会社の会長の連任に関連し、「金融持株会社の会長が連任を重ねると次世代は年を取り骨董品になってしまう」と遠回しに批判した。

李院長は5日、金融監督院で記者団に対し、「最高経営者(CEO)が同じ考えで経営することになれば、取締役会も千篇一律の意思決定をするのではないか」とし、「ただでさえCEOの力が強力なのに、このように進めば取締役会がどれだけ適切に機能するのか」と述べた。

李・チャンジン金融監督院長が2日、ソウル永登浦区の金融監督院で開かれた2026年の仕事始め式で新年のあいさつをしている。/聯合ニュース

李氏は「韓国の金融持株会社の取締役会は特定の職業群に過度に偏っている。JPモルガンのような米系投資銀行を見ると、競合他社出身の人物が取締役会に参加する場合はあっても、教授はほとんどいない。『われわれはなぜだめなのか』という思いになる」と語った。これは、韓国の金融持株会社の取締役会に教授職群が多数含まれている点を指摘した発言と解釈される。

李院長は「教授ももちろん必要だが、現場の専門家が経営計画について判断するのが正しいと考える。株主の利益に忠実でいられる人々がガバナンスを構成するのが資本主義市場にかなっている」と明らかにした。

李院長は、最近BNK金融持株に対する検査日程が前倒しになったことに関連し、「手続き上の問題を提起する意見が多かった」と明らかにした。現在、金融監督院はBNK金融持株の会長選任手続きに関連する検査を進めている。

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