ドナルド・トランプ米大統領が3日（現地時間）、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を電撃的に拘束し、グローバル金融市場に緊張感が広がっている。投資家は地政学的リスクが資産価格に及ぼす波及効果を注視している。
過去の米国の制裁とそれに伴う金融市場の反応を振り返ると、短期的には安全資産選好が鮮明だった。ただし、このような変動性が長期トレンドとして定着するかは、今後の政治的不確実性がどれだけ速やかに解消されるかにかかっているというのが専門家の共通した見方である。
◇経済制裁・物理的排除・戦争…三つの観点から見た過去事例
米国が地政学的な理由で実施した海外制裁は大きく▲経済的制裁▲独裁者個人に対する物理的措置▲戦争の三つに分類される。
代表的な経済制裁の事例は2022年2月24日（現地時間）のロシアによるウクライナ侵攻直後である。当時、米国と欧州連合（EU）はロシア中央銀行の外貨準備高の約半分を凍結するなど大規模な制裁を実施した。
侵攻当日、グローバル資源市場は大きく揺れた。ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物価格は1バレル＝90.94ドルで始まり、日中に98.44ドルまで急騰し、ブレント原油も日中に105.79ドルを付けて100ドル時代を再び開いた。ただし取引後半に上昇分の一部を吐き出し、それぞれ90.24ドル、99.08ドルで引けるなど、極めて大きな変動を示した。
安全資産である金とドルへの資金流入も鮮明だった。金先物価格は1オンス＝1911ドルから日中に1975ドルまで跳ね上がり、ドル指数も1日で約1%急騰して97台を突破した。その後、制裁案が具体化した3月初めまで国際原油価格と金価格は上昇基調を続け、市場の恐怖指数を押し上げた。
物理的措置が加えられた場合でも安全資産選好は現れた。2020年1月3日（現地時間）に米国がイランのガセム・ソレイマニ司令官を排除した際には、中東での拡大懸念からWTI原油は3.07%高の62.82ドル、金価格は1.59%高の1552.4ドルで取引を終えた。
戦争が本格化した事例でも安全資産選好は強まった。2003年のイラク戦争当時は中東の地政学的リスクが意識され国際原油が急騰し、ロイターによると金価格は4年半ぶりの高値を記録した。
一方、グローバルな実体経済および金融システムとの結び付きが低い国への関与は、市場への影響が限定的だった。2021年のタリバン再掌握後に米国がアフガニスタン中央銀行の海外資産約70億ドルを凍結した際には、原油は65ドルから62ドルへ下落し、金とドル指数も横ばいの動きにとどまった。
◇原油は短期上昇…長期化の変数は「ベネズエラ軍部の動き」
証券業界では今回の事態も短期的には安全資産選好を刺激するとみている。イ・ジェマン・ハナ証券研究員は「地政学的リスクは市場に即時のリスクプレミアムを生む」と述べ、「過去の事例を踏まえると、今回のイベントで国際原油は短期的に5〜10%上昇する可能性がある」と分析した。続けて「金価格は4500ドルの突破を試み、ドルも短期的に堅調になる見通しだ」と付け加えた。
衝撃が長期化するかどうかは、政治的不確実性がどれだけ早く解消されるかにかかっているとの評価だ。ハ・ゴニョン・シンハン投資証券研究員は1989年のパナマ侵攻と2003年のイラク戦争の事例を挙げ、「肝要なのは、マドゥロ政権（ベネズエラ）がノリエガ（パナマ）のように迅速に崩壊するのか、それともフセイン（イラク）の事例のように長期の混乱に至るのかという点だ」と語った。
とりわけ今回の事態は単なる政権交代を越え、グローバルなエネルギー供給網の地殻変動を予告している。ハ研究員は「今回の措置は特定人物を狙う『ピンセット型の排除』の性格が濃いが、ベネズエラが世界最大規模の原油埋蔵国であることを忘れてはならない」とし、「状況が悪化すれば、グローバルなエネルギー市場に与える衝撃は、過去のパナマ運河封鎖の脅威とは次元が異なる」と警告した。
専門家は今後の情勢を見極める核心指標として「ベネズエラ軍部の動き」を挙げた。軍部の離反の速度と早期投降の有無が、不確実性解消の先行指標になるとの説明である。