月末時点の韓国株式市場全体の時価総額に占める外国人保有比率が5年8カ月ぶりの高水準を記録した。電気・電子業種への純買いが集中したためだ。
4日、国際金融センターは報告書で、2024年12月の全体時価総額に対する外国人保有比率が32.9%を記録したと明らかにした。これは金融監督院が公表する「外国人証券投資動向」基準で2020年4月（31.5%）以降で最も高い水準である。ただし、金融監督院が公開した11月末基準の外国人保有比率は29.6%で、12月末の数値はまだ公式発表されていない。
外国人の純買いを主導したのは電気・電子業種であった。2024年12月の電気・電子業種における外国人純買い規模は4兆5000億ウォンで、同期間の外国人全体の純買い規模（3兆5000億ウォン）を上回った。このうちSKハイニックス（2兆2000億ウォン）とサムスン電子（1兆4000億ウォン）に買いが集中した。
メモリー半導体の需給逼迫と価格上昇に伴う韓国半導体企業の業績改善期待が、外国人の買いを刺激したとの分析である。これに加え、海外の半導体株に比べた相対的な割安感も、外国人資金の流入要因として挙げられる。
実際に外国人は、半導体比率が高い台湾株式市場を2024年12月に16億ドルの純売りとした一方、韓国株式は純買いとした。台湾株式市場の12カ月先行PERはおよそ17倍で過去10年平均（14.7倍）を上回る一方、KOSPIは10倍水準で長期平均と同程度である。
外国人は韓国の債券市場でも純投資を継続した。外国人の債券保有残高は中・短期物を中心に11月末の329兆5000億ウォンから12月末には339兆3000億ウォンへと増加した。
国際金融センターは、2024年12月に外国人の株式・債券資金が同時に流入した背景として、▲メモリー半導体の市況回復 ▲韓国株式市場の相対的な割安に加え ▲商法第3次改正案や配当所得の分離課税など政策への期待 ▲金利動向に伴う裁定取引の誘因拡大――を挙げた。