海外株に投資する韓国個人投資家が年初の初日から米国株を再び大規模に買い越したことが分かった。
4日、韓国預託決済院の証券情報ポータル「セイブロ（SEIBro）」によると、韓国投資家の米国株の純買越し決済額は1日に5億0436万ドル（約7300億ウォン）となった。
海外株に投資する韓国個人投資家は先月25日、30日、31日にそれぞれ8456万ドル、9165万ドル、1億4543万ドルを純売り越しした後、年初に再び純買い越しに転じた。1日の1日間の純買越し規模は、これら3取引日の純売り越し決済額の合計（3億2162万ドル）を上回った。
預託決済院の外貨証券の預託決済統計は、個人投資家の海外株売買動向を測る代表的な指標である。韓国の主要機関投資家は預託決済院を経由せず海外証券会社を通じて直接取引するためだ。
年初に純買い越しへ転じた背景としては、年末の節税要因が消えたことが挙げられる。海外株の譲渡所得税は12月31日までに決済が完了した売り注文を基準に課されるため、年末には利益確定の売りが集中する傾向がある。
米国株式市場の「一服」相場も買い意欲を刺激したとみられる。史上最高値を更新していたニューヨーク市場の主要3指数（ダウ・S&P500・ナスダック総合）は2024年12月31日（現地時間）まで4営業日連続で軟調だったが、2日にはいずれも小幅に反発した。
個人の海外投資拡大が続く中、為替相場の安定を担う金融当局の悩みも深まりそうだ。金融委員会は先月24日、ウォン・ドルの高止まりの要因の一つとして個人の海外投資増加を挙げ、「国内市場復帰口座（RIA）」と個人向け先物為替売り商品を発売すると予告した経緯がある。
チェ・ギュホHanwha Investment & Securities研究員はこの日公表したリポートで「昨年3四半期末の個人海外株保有残高は約1600億ドル（約231兆ウォン）で、政策によって約10%程度が国内に戻れば、ウォン・ドル相場は年間で55ウォン程度低下し得る」と分析した。
ただし「RIAは月末になってようやく新設され、政策初期には投資家が様子見する可能性が高いため、今月から政策効果を期待するのは難しい」としつつ、「結局は税制優遇より相対的な収益率が重要だ」と強調した。