ハナ証券は3日（現地時間）、米国がベネズエラを空爆しニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことに関連して「グローバル金融市場に短期的な衝撃は避けられないが、その影響は限定的だ」と分析した。
イ・ジェマンハナ証券研究員は同日、リポートを通じて▲国際原油価格▲金▲ドルの短期的な強含みが続くと展望した。
研究員は国際原油価格について「地政学的リスクはリスクプレミアムを即座に誘発する」とし「歴史的事例を参照すると、今回のイベントで5〜10%の上昇圧力が見込まれる」と分析した。
ただし原油高は一時的だとみた。研究員は「OPEC+の供給安定化努力とグローバル需要の減速により、中期的には55〜65ドルの範囲で原油価格が安定する」と展望した。
とりわけベネズエラの限定的な原油生産余力を根拠に挙げた。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を保有しているが、長期制裁とインフラ老朽化により生産量は過去のピークだった日量300万バレル（bpd）の3分の1水準に減少した。2025年末基準の原油輸出量も約90万〜200万バレルにとどまり、グローバル市場で占める比重が低いという説明である。
安全資産である金への選好は当面続くとみた。研究員は「事件発生直後に金価格が1〜2%上昇し、短期的に1オンス当たり4500ドルを突破する可能性が提起される」と述べ、「9・11テロやイラク戦争当時にも金価格が10〜20%ほど急騰した前例がある」と語った。続けて「今回も同様に安全資産選好が強まり、金価格に上昇圧力が持続する」と付け加えた。
米ドルも地政学的不確実性の拡大で安全通貨需要が増え、短期的な強含みを示すと展望した。ただし研究員は「中期的には軍事行動に伴う財政負担の拡大と、中南米、中国、ロシアなどの外交的反発が重なり、ドル高が弱まる可能性もある」と分析した。
株式市場が短期的な調整を受ける可能性があるものの、これを反騰の契機とできるとの分析も示した。研究員は「地政学的不確実性の拡大で投資心理が萎縮し、株式市場が短期的に5〜10%ほど調整を受ける可能性がある」としつつも、「グローバル実体経済の減速につながらない限り、構造的下落ではなくイベント性の調整にとどまる確率が高い」と述べた。
特に歴史的に地政学的ショックの後、S&P 500指数は1年以内に平均9.5%上昇した事例が多いとして、今後の市場の方向性は政治的不確実性がどれだけ速やかに解消され、政権移行が安定的に行われるかに懸かっていると助言した。