ハム・ヨンジュ・ハナ金融グループ会長が年頭所感で、銀行預金から資本市場商品へ資金が移動するMoneyMoveが加速するなか、根本的な変化が必要だと強調した。銀行中心の金融モデルの限界を直視し、土台を覆すレベルのイノベーションに踏み出すべきだとの苦言も呈した。
ハム会長は2日の年頭所感で「IRP（個人型退職年金）口座の証券会社への流出はすでに日常化しており、IMA（総合投資口座）をはじめとする新たな商品の登場ももはや銀行に友好的ではない」とし、「家計向け融資は成長の限界に達しており、企業向け融資と投資部門では玉石を見分ける慧眼も必要だ」と述べた。
こうした変化を「危機」だと診断した。ハム会長は「過去の成果と莫大な規模が明日の生存を保証しない。このままではいけない」とし、「MoneyMoveの流れに逆行できる資産運用（ウェルスマネジメント）能力の確保と、生産的金融を推進するための最適な専門組織への転換」などの革新を求めた。
グループ内のノンバンク部門に対する物足りなさも隠さなかった。ハム会長は「株式市場の活況など好ましい市場環境にもかかわらず、グループのノンバンク部門の物足りなさが続いている」とし、「本業の競争力強化とリテール分野の拡大など進行中の課題が、より速い成果につながるよう実行力を高めなければならない」と述べた。
ハム会長は人工知能（AI）の登場やステーブルコインなど、技術と金融のパラダイム変化にも言及した。会長は「AIがもたらす変化の波及は極めて大きく根本的で、従来の産業革命とは次元が異なる」と診断した。また「コインの発行・流通・使用・還流へとつながる完結したエコシステムを主導的に設計し、先手を打って構築すべきだ」と明らかにした。
今年の金融のテーマである「生産的金融」については、「不動産など安全資産中心の運用で得た成果よりも、実体経済と革新産業の成長に直接寄与できるよう、金融が良い資金の流れを生み出すべきだとの要求が高まった」とし、「良い投資先を発掘できる投資能力の確保は、組織の存亡を左右する核心課題だ」と分析した。
続いて金融消費者保護を主要課題として提示した。ハム会長は「金融消費者保護体制は規定順守を越え、すべての業務を消費者保護の観点から再解釈しなければならない」とし、「所得・資産・情報・デジタルの格差が金融アクセスの障壁として作用し、金融への不信も深まっており、単発的な社会貢献だけでは解消できない」と述べた。
今年下半期に完了するグループ本社のチョンラ移転については、「単なる事務空間の移転ではなく、働き方と文化を革新する大転換の出発点だ」と位置づけた。会長は「系列会社間の協業を通じてシナジーを創出し、デジタルのアクセス性と実行力を高めるべきだ」と訴えた。