母体ファンドの運用会社である韓国ベンチャー投資がファンド管理本部を拡大・改編した。
2日、韓国ベンチャー投資は母体ファンドの子ファンドの事後管理、成果評価、投資契約点検などを担う子ファンド管理総括本部であるファンド管理本部の規模を拡大する組織改編を断行したと明らかにした。
韓国ベンチャー投資は具体的に、ファンド運用本部に分散していた管理機能を一元化し、組織をファンド管理1・2・3チームに改編した。特に組織規模を本部長を含め7人から19人へ増やした。
韓国ベンチャー投資側は「母体ファンドの子ファンドの成果管理とリスク管理を効率的に遂行するための改編だ」とし、「母体ファンドの出資を受けた子ファンドが1000本を超えた」と述べた。
韓国ベンチャー投資はあわせて民間資本のベンチャーファンド出資の活性化に向け、ファンド運用1本部内にLPプラットフォームチームを新設する。LPプラットフォームチームは新規出資者（LP）の発掘を担う予定である。
地域革新本部と地域均衡発展室は地域成長本部に統合することにした。地域成長本部は地域成長母ファンドの結成および運用、地域事務所の総括管理などの業務を遂行する。
今回の組織改編は、ベンチャー投資の専門機関として政府の国政課題である年40兆ウォンのベンチャー投資市場の造成、母体ファンドの投資原資の拡充などに向けたものだというのが韓国ベンチャー投資の説明である。
イ・デヒ韓国ベンチャー投資代表は「ファンド管理の高度化、地域均衡発展など新政権の政策を達成するための第一歩だ」とし、「ベンチャー投資市場の活性化に最善を尽くす」と語った。
一方、韓国ベンチャー投資は中小ベンチャー企業部（韓国の中小企業担当省庁）傘下の公共機関で2005年に設立された。約11兆3000億ウォン規模の母体ファンド資金を活用し、ベンチャー投資資金を市場に供給する役割を担っている。