チョン・ジョンフン韓国資産管理公社（キャンコ）社長は年頭所感で「包摂的金融で国民生活の安定に寄与する」とし、「生産的金融を通じて国家産業に活力を加え、政府の政策基調に積極的に呼応する」と明らかにした。
チョン社長は「昨年キャンコは金融脆弱層の債務負担拡大、企業再編需要の増加など厳しい環境のなか、再出発支援基金の発足と『セチュルバル基金』（再スタート支援制度）の拡充を通じて民生の回復を支援した」とし、「企業構造革新ファンド6号の造成と企業再生債権の買い取り拡大など、危機企業支援の基盤を強化し、政府の政策パートナーとしての役割を忠実に履行した」と評価した。
続けて「大規模な増資・増員による財務・組織基盤の強化とともに、デジタル転換とAI活用を包含する『キャンコ型AX』を推進し、将来成長の基盤を整えた」と付け加えた。
この日チョン社長は包摂的金融と生産的金融の重要性を強調し、これに向けた4大重点推進課題を提示した。チョン社長は「まず包摂金融の役割を強化し、長期延滞・過度な負債の問題を緩和し、再出発支援基金、セチュルバル基金（再スタート支援制度）、債務調整制度を高度化する」とし、「中小企業の退出防止のために企業再生債権の買い取りを拡大し、債務調整とDIPファイナンスも積極的に支援する」と述べた。
あわせて「生産的金融の基盤拡大のために資本市場との協業、先進金融手法の導入を強化する」とし、「企業構造革新ファンド、企業支援ファンド、資産流動化買い取りプログラム、船舶ファンドなど、市場と協力する支援プログラムを政策インフラとして定着させる」と強調した。
またチョン社長は「国家資産の公共価値の強化に向け、国有財産の売却手続きを改善し、価格評価の公正性を確保して透明性を高める」とし、「首都圏の住宅政策事業など公共開発課題をスピード感を持って推進する」と伝えた。
さらに「持続可能な経営体制の確立に向け、AI基盤の業務革新、安全・倫理に根差した組織文化、財務健全性の管理を経営の中核に据える」とし、「データに基づく意思決定体制を高度化し、キャンコ型AXを実質的な成果につなげる一方、現場の安全基準を強化し、清廉・倫理に基づく業務遂行を内在化する」と明らかにした。