キム・チョルジュ生命保険協会会長は31日の年頭所感で「2026年を保険消費者保護が産業の現場で実質的に実装される年にする」と明らかにした。
キム会長は「会員社と協会が『消費者中心保険タスクフォース（TF）』を運営し、商品開発、アンダーライティング、販売、保険金支払いに至る保険バリューチェーン全般を改めて点検する」とし、「営業チャネルの販売責任を強化して不適切販売を最小化し、協会の組織も消費者保護に合わせて改編する」と説明した。
キム会長は生保業界の新市場進出を支援する計画も示した。キム会長は「生命保険は伝統的なライフインシュアランス（Life Insurance）を越えて、人生全般を支えるライフケア（Life Care）産業へ飛躍すべきだ」とし、「認知症家庭の経済的負担を緩和できるよう信託と保険商品の連携を強化し、保険金請求権信託の対象商品拡大など、生命保険業界の信託業活性化を推進する」と述べた。
キム会長は生産的金融への転換にも注力すると約束した。キム会長は「生産的金融への投資余力を拡大し、健全性管理の負担を合理的に緩和するため、資本規制と資産負債管理（ALM）規制の改善を継続的に建議する」とし、「多様な資産運用およびALM手段が現場で実質的に活用できるよう支援し、生命保険業界が機関投資家としての役割を忠実に遂行できるようにする」と明らかにした。
キム会長は保険本業の競争力強化に向けた対策も用意すると説明した。キム会長は「限定的に活用されていた人工知能（AI）技術をリスク分析、保険数理、顧客管理、営業活動など保険本業全般へ拡張できるよう支援する」とし、「年金市場における生命保険業界の競争力と役割を一段と強化できるよう、年金保険と貯蓄性保険の規制二元化など規制体系に関する改善提案も積極的に検討する」と述べた。