クーパンがSECに自社調査を公示し「3000件のみ流出」と報告

クーパンが韓国政府と協議なく発表した、いわゆる「セルフ調査」の結果を米国証券取引委員会（SEC）にそのまま公示したことが分かった。

30日（現地時間）のSEC公示システムによると、クーパンは前日に提出した書類で「顧客アカウント3300万件へのアクセスがあったが、犯人は約3000件の限定的なデータのみを保存した」とし、「当該データは第三者と共有されることなく削除された」と報告した。

これはクーパンが25日に発表した自社調査結果と同一であり、捜査機関を通じて検証されていない内容である。

先に「クーパン事態汎政府TF」チーム長である裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は、これについて政府と事前に合意していないものだとして「悪意ある意図がある」と批判したことがある。

クーパンは公示書類で、調査結果が捜査機関や第三者ではなく自社で独自に実施したものだという事実は明らかにせず、韓国政府の立場も含めなかったことが分かった。

むしろ当該調査が「自社調査」ではなく政府の指示に従い政府と協力して進めた調査だったという26日の釈明広報資料の翻訳本を添付した。ただし公示の「将来予測に関する記述」の項目では、今後の調査結果が変わる可能性がある点を慣例的に言及した。

クーパンが韓国政府の反論にもかかわらずこのような内容の公示を強行したのは、米国ニューヨーク証券取引所に上場する会社の株価下落を防ぐためとみられる。また、公示の遅延に伴う集団訴訟などを防御しようとする意図もあると予測される。

30日のニューヨーク市場でクーパンの持株会社であるクーパン・アイアンドシー（Inc）の株価（終値ベース）は前日比1.35%下落の24.13ドルを記録した。