会社員A氏は来年初めに引っ越す家の入居残金のための融資を受けるべく、最近有給を取り一日中銀行を回った。しかし訪れた銀行ごとに「融資は不可能だ」と回答され、やむなく金利の高い貸金業者まで調べている。
31日、金融業界によると、今年の金融当局が示した家計向け融資の増加額目標は5兆9493億ウォンだが、5大銀行（KB國民銀行・新韓・ハナ・ウリィ銀行・NH農協）の家計向け融資は先月末までに約8兆ウォン増えた。このため主要銀行は今月中旬から新規融資を停止した。
5大銀行の住宅ローンは先月から減少傾向だ。先月末時点の5大銀行の住宅ローン残高は611兆2857億ウォンで、1カ月の間に6396億ウォン増えた。これは約20カ月ぶりの最小の増加幅である。
主要大手銀行が住宅ローンを停止すると、引っ越しや分譲などの理由で融資を受ける必要がある人々は切迫した状況になった。融資を受けた人はより高い金利を支払うことになり利息負担が増えた。ウリィ銀行は2週間前から住宅ローンの6カ月変動金利を3.84〜5.04%から4.08〜5.28%へ引き上げた。國民銀行も同一商品の金利を3.91〜5.31%から4.16〜5.55%へ引き上げた。
韓国金融投資協会によると、住宅ローン5年固定金利の指標となる金融債5年物（無保証・AAA）の金利は今月中旬に年3.6%を上回り、現在は3.5%前後の水準だ。金融債5年物金利が3.6%まで上昇したのは1年6カ月ぶりである。
需要者は来年初めの融資営業再開を待っているが、来年も融資管理強化の基調は維持される見通しだ。金融委員会は来月13日ごろに家計負債点検会議を開き、徹底した管理を銀行に要請する計画である。
銀行業界の関係者は「政府が家計向け融資を通年で管理する体制になった。年が改まっても積極的な営業や金利引き下げ競争は起きない可能性が高い」と述べた。