金融監督院が自動車保険料の損害率を引き下げるために「8週ルール」を適用した約款改正の予告案を発表した。8週ルールは現在、国土交通部が自動車保険の損害率を抑えて保険料の上昇を抑制するために推進中の政策である。交通事故の軽傷患者が8週間以上の治療を受ける場合、保険会社が審査し保険金の支払い可否を決定するのが骨子だ。金融監督院は国土交通部がこのような改正案を近く確定するとみて、先に約款改正に着手した。
31日、金融当局によると、金融監督院は8週ルールに関する内容を盛り込んだ保険業監督業務施行細則の改正予告案を掲示した。予告案には、保険会社が被害者との早期合意のために慣行的に支払ってきた将来治療費に関する支給基準も含まれた。将来治療費は、治療終結後に将来見込まれる追加治療に対して事前に支払う治療費を指す。金融監督院は業界の意見を取りまとめた後、予告案を確定する予定だ。
国土交通部は6月に「自動車損害賠償保障法施行規則」の改正案を立法予告した。改正案には、交通事故に遭った12〜14級の軽傷患者が治療期間が8週を超える場合、診断書・経過記録・事故衝撃などを提出するよう求める内容が盛り込まれた。その後、保険会社の審査を通じて、支払保証の延長または中断の可否を決定することになる。
金融監督院は近く改正案が確定されると予想し、約款改正案を事前に用意した。通常は国土交通部所管の施行規則が確定した後に約款を改正するのが一般的だが、足元で自動車保険料の値上げ圧力が強まっていることから、事前措置に踏み切ったとみられる。
足元で自動車保険の損害率は急速に上昇している。損害保険会社は当局の共生金融の方針に沿って、自動車保険料を2022年から毎年引き下げてきた。昨年は最大3%引き下げ、今年は0.6〜1%引き下げた。
これにより、先月基準でサムスン火災・メリッツ火災・DB損害保険・現代海上火災保険・KB損害保険など大手損保5社の自動車保険の累積損害率は、前年同期比3.7ポイント増の86%となった。保険業界では一般に、80%台の損害率を自動車保険の損益分岐点とみなす。
保険会社は昨年に続き、今年も自動車保険で赤字が見込まれる。来年は自動車整備の単価が2.7%引き上げられる予定で、損害率はさらに拡大する見通しだ。大手損保は足元で保険開発院に自動車保険料率の検証を依頼しており、1%台前半から半ば水準の上げ幅が見込まれる。