金融監督院が自動車保険金の損害率を下げるために「8週ルール」を適用した約款改正の予告案を発表した。8週ルールは現在国土交通部が自動車保険の損害率を抑えて保険料の上昇を抑制するために推進中の政策である。交通事故の軽傷患者が8週以上治療を受ける際、保険会社が審査して保険金支払の可否を決定するのが骨子だ。金融監督院は国土交通部がこのような改正案を近く確定するとみて、先立って約款改正に乗り出した。
31日、金融当局によると、金融監督院は8週ルールに関する内容を盛り込んだ保険業監督業務施行細則の改正予告案を掲示した。予告案には、保険会社が被害者と早期合意するために慣行として支払ってきた将来の治療費に対する支払基準も含まれた。将来の治療費は、治療終結後に将来予想される追加治療に対して事前に支払う治療費を指す。金融監督院は業界の意見を取りまとめた後、予告案を確定する予定である。
国土交通部は6月に「自動車損害賠償保障法施行規則」の改正案を立法予告した。改正案には、交通事故に遭った12〜14級の軽傷患者が治療期間が8週を超える場合、診断書・経過記録・事故衝撃などを提出するよう定める内容が盛り込まれた。その後、保険会社の審査を通じて支払保証の延長または中断の可否を決定することになる。
金融監督院は近く改正案が確定すると予想し、約款改正案を事前に用意した。通常は国土交通部所管の施行規則が確定した後に約款を改正するのが一般的だが、足元で自動車保険料の引き上げ圧力が強まっており、先行措置に踏み切ったとみられる。
最近、自動車保険の損害率は急速に上昇している。損害保険会社は当局の相互成長を志向する金融方針に沿って、自動車保険料を2022年から毎年引き下げてきた。昨年は最大3%引き下げ、今年は0.6〜1%引き下げた。
これにより、先月時点でサムスン火災・メリッツ火災・DB損害保険・現代海上火災保険・KB損害保険など大手損保5社の自動車保険累積損害率は、前年同期比3.7ポイント増の86%となった。保険業界では通常、80%台の損害率を自動車保険の損益分岐点とみなす。
保険各社は昨年に続き今年も自動車保険で赤字が見込まれる。来年は自動車整備の技術料が2.7%引き上げられる予定で、損害率はさらに拡大する見通しだ。大手損保は最近、保険開発院に自動車保険料の料率検証を依頼しており、1%台前半から半ば水準の上げ幅が見込まれる。